介護施設・老人ホームの種類と選び方

 

【自分の総資産・総収入がどれくらいか把握しましょう】

 

総資産・総収入とは、ご本人の預貯金、その他の金融資産、自宅やその他不動産資産、公的年金や個人年金、給与、ご家族の援助などがあたります。
まずは、自分がどれくらいの収入があるのかを把握しましょう。

 

【収入を把握した上で支出を計算しましょう】

 

安心した老後生活を送るためには、あらかじめゆとりのあるた資金計画を立てておく必要があります。まずはどれだけの期間入居する予定か決めましょう。資金不足から途中退去にならないように入居期間を長めに途中で資金が無くなり退去することにならないよう入居期間を長めに見積もって資金計画を立てておきましょう。
 有料老人ホームの入居にかかる費用は、一時金方式と月払い方式とでは少々性格が違います。一時金方式は入居時にまとまった費用が必要ですし、月払い方式は月々の支払い負担が大きくなる傾向があります。これらの費用をどのように捻出するのか熟慮を重ねることが大切です

 

有料老人ホームへの入居を検討する際、特に大きな支出である入居一時金と月額費用を中心に資金計画を立てます。入居一時金を支払うことができても、月額費用を支払い続けることができなければ、資金計画は失敗です。もちろん、月々では利用料や家賃だけでなく、介護保険の自己負担分や医療費、介護用品などの消耗品代、その他追加サービスの利用料金、趣味や嗜好品のための費用もかかります。医療費や娯楽費、買い物、理美容代、引越しや現在のお住まいの処分に費用などの支出も考えなければなりません。それら主な支出を合計した費用が、月々の収入の合計を上回らないことが理想です。
 収入の合計が支出の合計を大きく上回る資金計画を立てることができれば安心です。もしも収入と支出のバランスが均衡していたり、預貯金にも余裕がなければ目的のホームへの入居は難しいといえるでしょう。家族からの支援も収入と言えますが、永続的に支援を受けることができるのか、慎重に予測しながら資金計画を立てましょう。

 

有料老人ホーム選びは60歳前後から!

 

 

今や介護の必要な期間が10年以上になる超高齢化社会の日本では、近い将来三人に一人が有料老人ホームに入居するようになるでしょう。

 

このような現状で入居の必要性がでてから慌てて探し出すようではとても遅すぎます。

 

その上、実際の有料老人ホーム選びは誇大広告なども氾濫しており、訪問するにも施設数が多いため非常に難しくなっています。

 

有料老人ホームの勉強・見学を始めるのであれば60歳前後の若いうちに始めましょう。
それが、充実した老後を送るための第一歩です。

 

では、どうすれば失敗せずに有料老人ホームを選ぶことができるのでしょうか。

 

このサイトはそんな悩みを持っているあなたのためのものです。ぜひ参考にしていただき、後悔しない有料老人ホーム選びをして、家族も介護者も両方充実した人生を送りましょう。

 


 

資金計画を立てる関連ページ

パンフレットを入手する
希望の立地や自分の周辺状況を整理したら、まずは気になる有料老人ホームのパンフレットを請求しましょう。 普通、パンフレットには有料老人ホームのホームの良い部分が強調されて書かれていると思ってまず間違いありません。 しかし、パンフレットのどこを注意して見ればよいのかがわかれば、実際に見学に行くホームを絞るときに役に立つでしょう。以下にパンフレットを見るときのポイントをまとめました。
実際に見学してみる
有料老人ホームを見学するのであれば60歳前後の若いうちになるべく見学しましょう。夫が亡くなって四十九日をすぎてから考えだしたり、一周忌がすぎてから探そうと思っても遅いです。なぜかというと、これからの日本では有料老人ホームで晩年を過ごす確率がかなり高いからです。将来的に三人に一人が有料老人ホームに入居するでしょう。
入居契約書はここを読む
有料老人ホームを選ぶ場合、入居契約書を事前に見せてもらえるかどうかが、もっとも重要なポイントです。見学時にその場で渡してくれればいいですし、ベストはホームページ上に公開されていることです。それはそのホームの透明性のバロメーターになります。
体験入居してみる
複数の有料老人ホームを見学し、気になるホームが見つかったら体験入居を申し込みましょう。 実際にホームで数日間生活してみることで、見学の時には分からなかったホームの現状を体験することができます。 充実した老後を過ごすためにここは面倒くさらずに、ホームを決定する際には必ず体験入居をしましょう。
入居契約と入居の準備
体験入居を終え、入居したいホームを決定したら、正式に入居契約となります。 無理のない資金計画が立てられているか、親族や親しい友人などに入居の意思を伝えたか、契約前に改めて確認しましょう。 もう一つ大切な事で、契約までに身元引受人を決める必要があります。有料老人ホームに入居するには、支払いに対する連帯保証人が必要です。

 
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