介護施設・老人ホームの種類と選び方

介護付有料老人ホーム

 

[施設スタッフが介護サービスまでトータルで行う]
有料老人ホームの中では最多の数で、「老人ホーム」と言ったときに多くの方が思い浮かべるのはこのタイプでしょう。

 

介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設です。
施設スタッフが提供するのは、介護サービス、食事サービスや清掃、緊急時の対応などすべてを提供するタイプの施設です。

 

この中で、要介護1以上の方を入居対象に限定したものが「介護専用」型、要介護認定されていない方でも入居できるのが、「混合」型です。認定されていなくても入居できるホームの場合は、要介護となった場合は契約によって別棟(介護棟)に移動しなければならない場合もあるので入居時に確認しましょう。

 

[全てを施設スタッフが行うので行き届いたサービスが可能]
介護サービスについては、施設のケアマネージャーがそれぞれの状況や要望に応じて利用計画を立て、それにもとづいて施設の介護スタッフがサービスを提供する仕組みになっています。介護保険料はホームが代理受領します。
サービス利用料が定額な為、要介護度が高い場合は介護費用を抑えられるケースもあります。

 

[介護サービスのみ外部委託するところも]
2006年4月の介護報酬改定以降、新たに制度化されたタイプで、介護サービススタッフを外部事業者に包括委託している施設もあります。この場合、外部業者と施設との連携をよくみる必要があります。

 

[場所によっては介護サービスが手薄になることも]
介護付有料老人ホームの場合、「要介護入居者3人に対して1人以上の介護スタッフ」が義務付けられていますが、常に3人に対して1人の介護スタッフが常駐しているわけではなく、また常に介護を要する人がいれば、その分、他の入居者の方には中々手が廻らないのが現状ですので、介護サービスが手薄になりがちなことが大きなデメリットです。

 

もちろんこのことを考慮し、ホームによっては、要介護入居者2人に対して1人など、介護スタッフを厚めに配置している場合もありますが、当然その分自己負担額が増加しますので注意が必要です(⇒上乗せ介護料)。

 

[サービス内容は細かく確認しましょう]
要介護の認定を受けている場合には「特定施設入居者生活保護」の給付がありますので、サービス利用料の1割が自己負担額となります(要介護度によって金額は異なりますが、1割負担で15,000〜25,000円程度です)。

 

また上記の金額に、「居住費+光熱費+管理費+食費」等に加え、介護スタッフを増やしているホームの場合は、「上乗せ介護料」が、さらに付加サービスを別途契約していれば、「個別契約サービス料」もかかります。

 

もちろん各介護付き有料老人ホームによってそれぞれの費用は異なりますので、契約前に細かく確認、比較し、不明な場合は納得するまで聞くことも大切となります。?

 

有料老人ホーム選びは60歳前後から!

 

 

今や介護の必要な期間が10年以上になる超高齢化社会の日本では、近い将来三人に一人が有料老人ホームに入居するようになるでしょう。

 

このような現状で入居の必要性がでてから慌てて探し出すようではとても遅すぎます。

 

その上、実際の有料老人ホーム選びは誇大広告なども氾濫しており、訪問するにも施設数が多いため非常に難しくなっています。

 

有料老人ホームの勉強・見学を始めるのであれば60歳前後の若いうちに始めましょう。
それが、充実した老後を送るための第一歩です。

 

では、どうすれば失敗せずに有料老人ホームを選ぶことができるのでしょうか。

 

このサイトはそんな悩みを持っているあなたのためのものです。ぜひ参考にしていただき、後悔しない有料老人ホーム選びをして、家族も介護者も両方充実した人生を送りましょう。

 


 

 
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